陸前高田市議会 2021-03-05 03月05日－05号
具体的には、５省40事業から成る道路や堤防、災害公営住宅など、ハードな基幹事業を促進し、効果促進事業にも充当でき、被災自治体の財源保障という前進面があったと思います。同時に、使い勝手のよいと言われたにもかかわらず、国土交通省の建設事業が圧倒的に多かったことなど、問題点もあったのではないでしょうか。 震災特別交付税、震災特交は、総額約847億円。
具体的には、５省40事業から成る道路や堤防、災害公営住宅など、ハードな基幹事業を促進し、効果促進事業にも充当でき、被災自治体の財源保障という前進面があったと思います。同時に、使い勝手のよいと言われたにもかかわらず、国土交通省の建設事業が圧倒的に多かったことなど、問題点もあったのではないでしょうか。 震災特別交付税、震災特交は、総額約847億円。
2018年６月議会における私の質問への答弁を契機として、給付対象を2019年４月１日より中高生まで拡大したことは前進面でありました。私どもはその上で、入院の5,000円及び外来の２分の１給付を全額給付にして、子供の医療費の無料化を要求してきたところでございます。こうした状況の下、岩手県が2019年８月１日より、小学生までの医療費の現物給付を実施するに至りました。
来年４月からの会計年度任用職員の待遇については、手当の新設など制度自体の前進面はあります。さらに今回、フルタイム、パートタイムの問題について変更も加えられました。これもまた一つ若干の評価はいたしますが、以前よりはですね。 しかし、花巻市においては県や他自治体と比較しても期末手当は著しく低く抑えられております。
これは、前進面として評価するものであります。次の段階は、所得制限の廃止と考えます。県内で北上市と同様の県基準で所得制限を設けている自治体は、残りが４市のみとなりました。24の自治体は所得制限を撤廃しています。５つの自治体が就学前児童を対象に所得制限を廃止しています。所得制限の廃止は、核家族化が進行し、孤立しがちな母親にとって安心して医療にかかれるので、子育ての大きな支援になるものです。
（３）、達増知事は、県立病院再建や湾岸整備などの前進面はあるものの、住まい、なりわい再建、心のケアなど復興は長期にわたると指摘しています。県事業の見守りなどと連携し、復興事業終了後も見守り活動を継続すべきと思いますが、どうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手） ○議長（熊谷昭浩君） 市長。
25年８月からは、所得制限を撤廃したという前進面はありました。ただ、市独自の助成をもっともっと図らなければならない。先ほどの答弁の中でも人口減少対策として、あるいは子育て支援の観点から必要なのだというところでしたが、岩手県と助成対象の拡大を協議しているのだよということ、これは窓口負担の問題だったのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君） 議長。
非常に苦労なさっていることは、先ほども述べましたように、努力に対して敬意を表したいと思うのですが、当初は言わば６面張りではなくて４面張り、鉄板天井なしということでしたが、いわばサイコロに例えて６面全部遮へいするというような前進面も当初よりあるわけですが、それでも先ほども述べましたけれども、今後の大きな地震を誰も否定できないわけです。
第１に、介護保険事業がスタートして10年が経過しますが、宮古市における事業の前進面、積極面、そして課題、問題点を当局自身はどのようにとらえているかお伺いするものであります。端的に簡潔にお示しください。 第２に、総じて介護保険料と１割の利用料負担がサービス利用を抑制するものとなっていることは、全国でも宮古市でもアンケートなどで明瞭であります。
一定の前進面もありますけれども、具体的なその点についての今後の見解をお伺いいたします。 第５点は、住民も自主的な地域医療を守る、草の根といいますか、末端からといいますか、取り組みを担う機敏な取り組みをすることも、これまた一つの役割だと思います。
21年度予算は、妊婦健康診査の公費負担を５回から14回に拡大する、新たに病後児保育を実施、小学校での少人数指導の継続とともに中学１年で35人学級を試行するなどの前進面もありますが、大船渡魚市場建設事業など、総じてこれまで同様の大型事業中心の予算と言えると思います。
それだけに、本市の今後のまちづくりや当面自立を考えていく場合に、これまでの陸前高田市の歴史、特にこの５年間を振り返り、前進面と教訓をはっきりさせる必要があるのではないかと思うわけであります。過去を振り返ることから、そこから将来に生かすべき方向、考えるべき戦略が見えてくるからであります。 私が特に教訓的に考えているのは、第１に市民福祉を自治体の仕事の基本にしている点であります。
こうしたことを含めて、中里市長はこの４年間の農林漁業の振興の前進面と課題をどのように考えているのか、お聞きするものであります。 第２に、それを踏まえて、今後の農林漁業の可能性と条件、陸前高田型農業の今後の展開について伺います。 農林漁業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、中里市長は「陸前高田市は豊かな資源があり、その良さを生かした産業振興を行う」としています。
少人数学級の取り組みは、研究指定校が拡充となり、大きな前進面です。一刻も早い本格的実施こそ、どの子にも行き届いた教育の実現であり、雇用拡大にもつながるものであります。 新市スタート前に、既に合併に伴う市民への負担増や福祉の後退が示されました。
さて、昨年の７月に明らかになったその今回の見直し案の内容はどうかと言えば、決して前進面だけではなくして、後退面も少なくありません。それは、介護を受ける立場からいっても、さらに事業所の側からいっても、そしてヘルパーの立場からいっても、多くの問題点を含んでいるということでございます。
歳出では、乳幼児医療費助成拡大、介護保険料の生活困窮者に対する軽減措置、痴呆性高齢者グループホーム整備、学校耐震調査など前進面はあったものの、乳幼児医療費は所得制限なしの自治体も多く、少子化対策充実のためにさらに努力すべきでありました。平成１５年度からスタートいたしました支援費制度は、国の制度とはいえ、障害者にとって負担増となるケースが発生するなど、マイナス面への支援もすべきでありました。
歳出では、ファミリーサポートセンターの設置、生活道路改善などの前進面はあるものの、いまだに計画さえ定められない新庁舎建設に2,500万円もの積み立て、当局が言われる費用対効果から見ても、整合性がとれない両ケーブルテレビに3,000万円余を支出、特に和賀有線テレビの平成15年度の加入者増は45件、それはその効果がゼロに等しいと言っても過言ではありません。
例えば営農計画等々でかなり前進面があったのか。あるいは本人がもうばりばりと営農意欲を回しておったのか、その辺の状況をもうちょっと詳しく聞かないと、なぜ一変して不許可が許可になるだろうというふうに私は思うわけなのですが、その辺のところの事情をもう少し詳しくお答え願いたいと思います。 ◎農業委員会会長（大内一司君） 議長。 ○議長（井上和夫君） 大内農業委員会会長。
こうした状況を踏まえて、まず第一にお伺いしたいことは、この間市は国の緊急雇用対策事業の具体化を中心にその取り組みを推進してまいりましたが、この事業がどういう点で前進面をつくり出し、またどういう点で問題点、課題を残しているのかお尋ねをします。 第二に、今後深刻化している青年の雇用の確保のためにどのような取り組みを考えているのかお尋ねをいたします。
乳幼児医療費助成拡充、介護保険料低所得者減免制、学校耐震診断等前進面であり、評価いたします。 しかし、渡辺市政はこの間、国・県追随の大型公共事業優先の市政を推進し、就任してから今日に至るまで約１００億円もの市の借金をふやし、地方債残高約４００億円に達しております。
しかし、そのような中でも地域計画の推進や生活道路の整備延長、そして私学助成の増額や雨漏り校舎改修など、市民の暮らしや教育の分野で一定の前進面があることは評価するものであります。しかし、雇用や地元中小企業対策、商業や農業の分野等において、市民が願う抜本的な予算対応とはなっておらず、むしろ行革推進による住民サービスの後退が危惧されるところであります。